都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものは
どれか。

 

1 地区計画は、建築物の建築形態、公共施設
その他の施設の配置等からみて、一体として
それぞれの区域の特性にふさわしい施設を備えた
良好な環境の各街区を整備し、開発し、及び保全を
するための計画であり、用途地域が定められて
いる土地の区域においてのみ定められる。

 

解答×地区計画は用途地域が定められている土地の
区域だけでなく、用途地域が定められていない土地
の区域についても住宅市街地の開発事業が行われた
などの一定の要件に該当する場合には定めることが
できる。

 

2 都市計画事業の認可の告示があった後に
おいては、当該都市計画事業を施行する土地内に
おいて、当該事業の施行の障害となるおそれがある
土地の形質の変更を行おうとする者は、
都道府県知事及び当該事業の施行者の許可を
受けなければならない。

 

解答×都道府県知事の許可を受ければよく、施行者
の許可は不要である。
なお、都道府県知事が許可をしようとするときは
あらかじめ施行者の意見を聞く必要がある。

 

3 都市計画事業については、土地収用法の規定に
よる事業の認定及び当該認定の告示をもって、
都市計画法の規定による事業の認可又は承認及び
当該認可又は承認の告示とみなすことができる。

 

解答×都市計画事業については、土地収用法の規定
による事業の認定は行わない。
都市計画法の規定による事業の認可又は承認を
もってこれに代えるのものとされる。
さらに都市計画事業の認可又は承認の告示が
土地収用法の規定による事業認定の告示と
みなされる。

 

4 特別用途地区は、用途地域内の一定の地区に
おける当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、
環境の保護等の特別の目的の実現を図るため
当該用途地域の指定を補完して定める地区である。

 

解答○都市計画法9条13項のとおり。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法