国士利用計画法第23条の届出 (以下この問に
おいて 「事後届出」 という。) に関する次の
記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 土地売買等の契約を締結した場合には、
当事者のうち当該契約による権利取得者は、
その契約に係る土地の登記を完了した日から
起算して2週間以内に、事後届出を行わなければ
ならない。

 

解答×契約を締結した日から起算して
2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

 

2 注視区域又は監視区域に所在する土地について、
土地売買等の契約を締結しようとする場合には、
国土利用計画法第27条の4又は同法27の7の
事前届出が必要であるが、当該契約が一定の要件を
満たすときは事後届出も必要である。

 

解答×事前届出が必要な場合には事後届出は不要で
ある。

 

3 都道府県知事は、事後届出があった場合に
おいて、その届出書に記載された土地に関する権利
の移転等の対価の額が土地に関する権利の相当な
価額に照らし著しく適正を欠くときは、
当該対価の額について必要な変更をすべきことを
勧告することができる。

 

解答×事後届出制がとられる場合の勧告は対価の額
についてはすることができない。
土地の利用目的についてのみすることができる。

 

4 事後届出が必要な土地売買等の契約を締結した
にもかかわらず、所定の期間内にこの届出を
しなかった者は、6月以下の懲役又は
100万円以下の罰金に処せられる。

 

解答○国土利用計画法47条のとおり。

 

 

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