AとBとの間で、平成16年4月に、BがCから
借りている土地上のB所有の建物について
賃貸借契約 (期間2年) を締結し引渡しを受け、
債務不履行をすることなく占有使用を継続して
いる。
この場合に関する次の記述のうち、民法及び
借地借家法の規定並びに判例によれば、誤って
いるものはどれか。

 

1 Bが、Cの承諾を得ることなくAに対して
借地上の建物を賃貸し、それに伴い敷地である
その借地の利用を許容している場合でも、
Cとの関係において、借地の無断転貸借とは
ならない。

 

解答○本肢の場合、Bが、Aに対して貸して
いるのはあくまで建物である。
それにともなってAが土地を使用することが
あったとしても、それをもって借地の
無断転貸借とまでは言えない。

 

2 借地権の期間満了に伴い、Bが
建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、
建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに
対抗できる。

 

解答○Bが建物買取請求権を適法に行使した
場合、Cに建物の所有権が移転することに
なる。
Aが新所有者Cに賃借権を対抗するためには
対抗要件を備えている必要がある。
Aは引渡しを受けているのだから対抗要件を
備えている。
したがってAは、建物の賃貸借契約を
新所有者Cに対抗できる。

3 平成18年3月に、借地権がBの債務不履行
により解除され、Aが建物を退去し土地を
明け渡さなければならなくなったときは、
Aが解除されることをその1年前までに
知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの
請求により、Aがそれを知った日から1年を
超えない範囲内において、土地の明渡しに
つき相当の期限を許与することができる。

 

解答×借地契約が債務不履行により
解除された場合には、借地上に立つ建物の
賃借人に土地の明渡しにつき相当の期限が
許与されることはない。

 

4 平成18年3月に、借地権が存続期間の満了
により終了し、Aが建物を退去し土地を
明渡さなければならなくなった
ときは、Aが借地権の存続期間が満了する
ことをその1年前までに知らなかった場合に
限り、裁判所は、Aの請求により、Aが
それを知った日から1年を超えない範囲内に
おいて、土地の明渡しにつき相当の期限を
許与することができる。

 

解答○借地借家法35条1項のとおり。
本問、肢3との違いに注意。

 

 

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