成年Aには将来相続人となるB及びC (いずれも
法定相続分は2分の1) がいる。Aが所有して
いる甲土地の処分に関する次の記述のうち、民法
の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 Aが精神上の障害により事理を弁識する能力
を欠く情況になった場合、B及びCはAの
法定代理人となり甲土地を第三者に売却すること
ができる。

 

解答×Aが精神上の障害により事理を弁識する
能力を欠く情況になったという事実だけで
推定相続人B及びCが法定代理人になることは
ない。
Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を
欠く情況になったという事実にもとづいて
後見開始の審判が行われ、B及びCが
成年後見人に選ばれた場合にはじめて本肢の
ようなことができる。

 

2 Aが 「相続財産全部をBに相続させる」
旨の有効な遺言をして死亡した場合、BがAの
配偶者でCがAの子であるときはCには
相続財産の4分の1の遺留分があるのに対し、
B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分
がない。

 

解答○子には遺留分があるが兄弟姉妹には
遺留分がない。

 

3 Aが 「甲土地全部をBに相続させる」
旨の有効な遺言をして死亡し、甲土地以外の
相続財産についての遺産分割協議の成立前に
BがCの同意なく甲土地を第三者Dに売却した
場合、特段の事情がない限り、CはBD間の
売買契約を無権代理行為に準じて取り消す
ことができる。

 

解答×本肢のような有効な遺言がなされれば、
遺産分割協議を待つまでもなく、Bは甲土地の
所有権を取得する。
よってCはBD間の売買契約を無権代理行為に
準じて取り消すことはできない。

 

4 Aが遺言なく死亡し、B及びCの協議に
より甲土地をBが取得する旨の遺産分割協議を
有効に成立させた場合には後になってB及びC
の合意があっても、甲土地をCが取得する旨の
遺産分割協議を成立させることはできない。

 

解答×相続人全員の合意があれば遺産分割協議
をやり直すことはできる。

 

 

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