Aは、自己所有の甲地をBに売却し、代金を
受領して引渡しを終えたが、AからBに対する
所有権移転登記はまだ行われていない。
この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び
判例によれば、誤っているものはどれか。

 

1 Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について
相続を原因とするAからCへの所有権移転登記が
なされた場合、Bは、自らへの登記をしていない
ので、甲地の所有権をCに対抗できない。

 

解答×CはAの相続人として売主としての義務を
承継する者である。
したがってBとCは対抗関係には立たず、Bは登記
をしていなくても甲地の所有権をCに対抗できる。

 

2 Aの死亡によりCが単独相続し、甲地について
相続を原因とするAからCへのの所有権移転登記が
なされた後、CがDに対して甲地を売却しその旨の
所有権登記がなされた場合、Bは、自らへの登記を
していないので、甲地の所有権をDに対抗できない。

 

解答○本肢は売主A及び売主の立場を承継した
相続人Cを起点とするB、Dに対する二重譲渡の
ケースである。
したがってBは、自らへの登記をしていなければ、
甲地の所有権をDに対抗できないこととなる。

 

3 AB間の売買契約をBから解除できる事由が
あるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ
共同相続した場合、E単独ではこの契約を解除する
ことはできず、Fと共同で行わなければならない。

 

解答○民法544条1項により「当事者の一方が数人
ある場合には、契約の解除は、その全員から又は
その全員に対してのみ、することができる。」と
される。

 

4 AB間の売買契約をAから解除できる事由が
あるときで、Bが死亡し、EとFが1/2ずつ
共同相続した場合、Aがこの契約を解除するには、
EとFの全員に対して行わなければならない。
解答○民法544条1項により「当事者の一方が数人
ある場合には、契約の解除は、その全員から又は
その全員に対してのみ、することができる。」と
される。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら