BはAに対して自己所有の甲建物に
平成15年4月1日に抵当権を設定し、Aは同日付で
その旨の登記をした。Aと甲建物の賃借人との関係に
関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定に
よれば、誤っているものはどれか。

 

1 Bは、平成15年2月1日に甲建物をCに
期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。
Cは、この賃貸借をAに対抗できる。

 

解答○CはAの抵当権設定前に建物の引渡しを受け、
賃借権の対抗要件を備えている。
よってCは、この賃貸借をAに対抗できる。

 

2 Bは、平成15年12月1日に甲建物をDに
期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。
Dは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をAに
対抗できる。

 

解答○平成16年3月末日までは短期賃貸借保護制度が
存在した。
すなわち抵当権設定後の賃借権であっても短期賃貸借
(建物なら3年以内)であればその期間は抵当権者に
対抗することができたのである。
本肢の賃借権は期間が2年であるから短期賃貸借に
該当し、Dは、平成16年4月1日以降も期間が
満了するまでは、この賃貸借をAに対抗できる。

 

3 Bは、平成15年12月1日に甲建物をEに
期間4年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。
Eは、平成16年4月1日以降もこの賃貸借をAに
対抗できない。

 

解答○本肢の賃借権は期間が4年であるから
短期賃貸借に該当しない。
また、抵当権設定後に建物の引渡しを受けている
のだから抵当権者に対する対抗要件も備えていない。
よってCは、この賃貸借をAに対抗できない。

 

4 Bは、平成16年12月1日に甲建物をFに
期間2年の約定で賃貸し、同日付で引き渡していた。
Fは、この賃貸借をAに対抗できる。

 

解答×平成16年3月末日をもって短期賃貸借保護制度
は廃止された。
また、抵当権設定後に建物の引渡しを受けているの
だから抵当権者に対する対抗要件も備えていない。
よってFは、この賃貸借をAに対抗することは
できない。

 

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