宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、
不当景品類及び不当表示防止法 (不動産の表示に
関する公正競争規約を含む。 ) の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 土地上に廃屋が存在する自己所有の土地を販売
する場合、売買契約が成立した後に、売主である
宅地建物取引業者自らが費用を負担して撤去する予定
のときは、広告においては、廃屋が存在している旨を
表示しなくてもよい。

 

解答×表示規約施行規則19条6号によると「土地取引
において、当該土地上に古家、廃屋等が存在する
ときは、その旨を明示すること。」とされる。

 

2 新築分譲マンションを販売するに当たり、
契約者全員が四つの選択肢の中から景品を選ぶことが
できる総付景品のキャンペーンを企画している場合、
選択肢の一つを現金200万円とし、他の選択肢を
海外旅行として実施することができる。

 

解答×不動産業における景品類の提供の制限に関する
公正競争規約3条1項によると「懸賞によらないで提供
する景品類にあっては、取引価額の10分の1又は
100万円のいずれか低い価額の範囲」とされる。

 

3 建売住宅を販売するに当たり、当該住宅の壁に
遮音性能が優れている壁材を使用している場合、
完成した住宅としての遮音性能を裏付ける試験結果や
データがなくても、広告において、住宅としての
遮音性能が優れているかのような表示をすることが、
不当表示に該当することはない。

 

解答×遮音性能を裏付ける試験結果やデータが
ないのに、広告において、住宅としての遮音性能が
優れているかのような表示をすることは、不当表示に
該当する。

 

4 取引しようとする物件の周辺に、現在工事中で、
将来確実に利用できると認められる
スーパーマーケットが存在する場合、整備予定時期
及び物件からの道路距離を明らかにすることにより、
広告において表示することができる。

 

解答○表示規約施行規則11条31号によると
「デパート、スーパーマーケット、商店等の
商業施設は、現に利用できるものを物件までの
道路距離を明示して表示すること。
ただし、工事中である等その施設が将来確実に利用
できると認められるものにあっては、
その整備予定時期を明示して表示することが
できる。」とされる。

 

 

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