宅地建物取引業者Aが自ら売主として、
宅地建物取引業者でないBに宅地
(造成工事完了済み) を分譲する場合に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
違反しないものはどれか。
なお、当該宅地の分譲価額は4,000万円と
する。

 

1 Aは、手付金として400万円をBから受領
したが、保全措置を講じなかった。

 

解答 違反しない。工事完了済みの物件に
ついての売買取引の場合に手付金等の保全措置が
必要になるのは手付金等の金額が代金額の
10%超になるか(以上ではない。)、
1000万円超になるかのいずれかの場合である。
400万円は代金額の10%ちょうどで、
10%超にはならないので、保全措置は不要と
なる。

 

2 Aは、手付金100万円をBから受領した後、
中間金として600万円を受領したが、
中間金600万円についてのみ保全措置を講じた。

 

解答 違反する。手付金100万円と
中間金600万円を合わせた700万円全額に
ついて保全措置が必要である。

 

3 AとBは、「瑕疵担保責任を負うべき期間は、
当該物件の売買契約を締結してから2年間と
する」旨の特約を定めた。

 

解答 違反する。宅地建物取引業者が自ら売主、
宅地建物取引業者でないものが買主という取引
では「瑕疵担保責任を負うべき期間は、
当該物件の引渡し日から2年以上」とする特約を
除いて民法上の原則(瑕疵を発見したときから
1年間)より買主に不利な特約はできない。
瑕疵担保責任を負うべき期間を定めるに当たって
売買契約締結日を起算点とすることはできない、
とされる。

 

4 AとBは、「宅地に隠れた瑕疵があった場合
でも、その瑕疵がAの責めに帰すものでない
ときは、Aは担保責任を負わない」旨の特約を
定めた。

 

解答 違反する。本来、無過失責任である
瑕疵担保責任を過失責任にするということは、
民法上の原則よりも買主にとって不利な特約を
するということであり、許されない。

 

 

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