宅地建物取引業者Aが自ら売主として
宅地建物取引業者でない買主Bと土地付建物の
売買契約を締結した場合における、
宅地建物取引業法 (以下この問において 「法」
という。) 第37条の2の規定による売買契約の
解除に関する次の記述のうち、誤っているものは
どれか。

 

1 BがAのモデルルームにおいて買受けの
申込みをし、Bの自宅周辺の喫茶店で売買契約を
締結した場合は、Bは売買契約を解除することが
できない。

 

解答○買受の申込みが事務所等でなされている場合、
契約締結の場所を問わず、クーリング・オフが
できなくなる。
そこで本肢のモデルルームが事務所等に該当するか
否かが問題となる。
この点、モデルルームは土地に定着している建物で
あることが通常なので,事務所等に該当するものと
考えれる。
よって買主Bは売買契約を解除することができない。

 

2 BがAの事務所において買受けの申込をした
場合は、売買契約を締結した場所がAの事務所で
あるか否かにかかわらず、Bは売買契約を解除する
ことができない。

 

解答○買受の申込みが事務所等でなされている場合、
契約締結の場所を問わず、クーリング・オフが
できなくなる。

 

3 Bがホテルのロビーにおいて買受けの申込をし、
当該場所において売買契約を締結した場合、既に
当該土地付建物の引渡しを受け、かつ、代金の全部
を支払った場合でも、Aが法第37条の2に
規定する内容について書面で説明していないときは、
Bは当該契約を解除することができる。

 

解答×宅建業法37条の2第1項2号によると
「申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、
かつ、その代金の全部を支払つたとき。」は、
クーリング・オフはできなくなるとしている。
クーリング・オフ制度の内容について書面で説明
しているか否かは関係ない。

 

4 Bがレストランにおいて買受けの申込をし、
当該場所において売買契約を締結した場合、Aが
法第37条の2に規定する内容について書面で
説明し、その説明の日から起算して8日を経過した
場合は、Bは当該契約を解除することができない。

 

解答○宅建業法37条の2第1項1号より正しい。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法