宅地建物取引業法 (以下この問において「法」と
いう。) 第37条の規定に基づく契約を証する
書面 (以下この問において 「契約書面」 と
いう。) に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 居住用建物の賃貸借契約において、貸主と
借主にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介する
ときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が
契約書面を作成したとしても、契約書面の交付に
ついては双方の宅地建物取引業者がその義務を
負う。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 宅地建物取引業者が土地売買における売主の
代理として契約書面を作成するに当たっては、
専任でない取引主任者が記名押印してもよい。

 

解答○37条書面に記名押印を行う取引主任者は
専任の取引主任者でなくてもよい。

 

3 居住用建物の賃貸借契約において、貸主には
代理の宅地建物取引業者Aが、借主には媒介の
宅地建物取引業者Bがおり、Bが契約書面を
作成したときは、借主及びAに契約書面を交付
すればよい。

 

解答×借主及び貸主に契約書面を交付する必要が
ある。

 

4 貸主である宅地建物取引業者Cが、
宅地建物取引業者Dの媒介により借主と
事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、
Dが作成・交付した契約書面に法第37条違反
があった。
この場合、Dのみが監督処分及び罰則の対象と
なる。

 

解答○媒介により契約が成立しているのだから
37条書面の交付義務を負っているのは媒介業者D
である。
そのため、Dが作成・交付した契約書面に
法第37条違反があった場合、Dのみが監督処分
及び罰則の対象となる。

 

 

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