宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の
記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 Aは、宅地又は建物の売買、交換又は
貸借に関する広告をするときは、取引様態の
別を明示しなければならないが、取引の
相手方に対し、取引様態の別が明らかである
場合は明示する必要はない。

 

解答×宅地又は建物の売買、交換又は貸借に
関する広告をするときは、取引様態の別を
明示しなければなら
ない。
さらに注文を受けたときにも、取引の
相手方に対し、取引様態の別を明示する必要
がある。
取引様態の別が明らかである場合でも明示
する必要がある。

 

2 Aは、宅地造成工事規制区域内における
宅地造成工事の許可が必要とされる場合に
おいて、当該宅地の売買に関する広告は、
宅地造成等規制法第12条に規定する
宅地造成工事の完了検査を受けた後で
なければしてはならない。

 

解答×宅地造成工事規制区域内における
宅地造成工事の許可が必要とされる場合に
おいて、当該宅地の売買に関する広告は、
宅地造成工事の許可を受けた後でなければ
してはならない。
宅地造成工事の完了検査が済むまで待つ
必要はない。

 

3 Aは、建物の売買の広告に当たり、
当該建物の形質について、実際のものよりも
著しく優良であると人を誤認させる表示を
した。当該建物に関する注文はなく、取引が
成立しなかった場合であっても、Aは
監督処分及び罰則の対象となる。

 

解答○本肢のとおり。
罰則は6月以下の懲役若しくは
100万円以下の罰金である。

 

4 Aは、建物の貸借の媒介に当たり、
依頼者の依頼に基づいて広告をした。
Aは報酬とは別に、依頼者に対し
その広告料金を請求することができない。

 

解答×依頼者の依頼に基づいてした広告の
料金については報酬とは別に、請求する
ことができる。

 

 

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