宅地建物取引業者A (甲県知事免許) の
営業保証金に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 Aは、甲県の区域内に新たに二つの支店を
設け宅地建物取引業を営もうとする場合、
額面金額1,000万円の地方債証券を供託して
営業保証金に充てれば足りる。

 

解答×地方債証券は9割評価なので、これでは
900万円分しか、供託していないことになる。

 

2 家主Bは、居住用建物の賃貸の
管理委託契約をAと締結していたが、Aが
借主から収受した家賃を約束期日が過ぎても
Bに支払わなかった。
この場合、Bは、Aが供託した営業保証金から
その債権の弁済を受ける権利を有する。

 

解答×宅建業法27条1項によると
「宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し
取引をした者は、その取引により生じた
債権に関し、宅地建物取引業者が供託した
営業保証金について、その債権の弁済を受ける
権利を有する。」とされる。
しかし、本肢の家主Bの債権は管理委託契約に
基づいて発生したものであり、宅地建物取引業
に関する取引により生じた債権ではない。
したがって、Bは、Aが供託した営業保証金
からその債権の弁済を受けることはできない。

 

3 印刷業者Cは、Aが行う宅地建物の売買に
関する広告の印刷依頼を受け、印刷物を作成し
納品したが、AがCに対しその代金を
支払わなかった。
この場合、Cは、Aが供託した営業保証金から
その債権の弁済を受ける権利を有する。

 

解答×本肢の債権も宅地建物取引業に関する
取引により生じた債権ではないので供託した
営業保証金からその債権の弁済を受ける
ことはできない。

 

4 Aは、買主Dに対し、土地付建物の
売買契約を締結する前に、営業保証金を
供託した主たる事務所のもよりの供託所及び
その所在地について説明するように
しなければならない。

解答○宅建業法35条の2第1号より正しい。

 

 

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