宅地建物取引業法に規定する取引主任者に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 都道府県知事は、その登録を受けている
取引主任者が、他人に自己の名義の使用を
許し、その他人がその名義を使用して
取引主任者である旨の表示をしたとき、
当該取引主任者に対し、必要な指示をする
ことができる。

 

解答○宅地建物取引業法68条1項2号より
正しい。

 

2 宅地建物取引業者は、10戸以上の一団
の建物の分譲について案内所を設置して行う
場合、その案内所において業務に従事する者
の数に対する取引主任者の数の割合が
1/5以上の成年者である専任の取引主任者
を置かなければならない。

 

解答×一団の建物の分譲について案内所を
設置して行う場合、その案内所においては
業務に従事する者の数に関わらず1人以上の
成年者である専任の取引主任者を置けばよい
とされる。

 

3 宅地建物取引業者の従業者である
取引主任者は、本人の同意がある場合を除き、
正当な理由がある場合でも、宅地建物取引業
の業務を補助したことについて知り得た秘密
を他に漏らしてはならない。

 

解答×正当な理由がある場合には、
宅地建物取引業の業務を補助したことに
ついて知り得た秘密を他に漏らしてもよい。

 

4 取引主任者Aは、甲県知事から事務の
禁止の処分を受け、宅地建物取引主任者証を
甲県知事に提出したが、禁止処分の期間が
満了した場合は、返還の請求がなくても、
甲県知事は、直ちに宅地建物取引主任者証を
Aに返還しなければならない。

 

解答×事務の禁止の処分を受けた取引主任者
から、取引主任者証の提出を受けた
都道府県知事は、同項の禁止の期間が
満了した場合においてその提出者から返還の
請求があったときは、直ちに、
当該取引主任者並を返還しなければならない。
つまり、提出者から返還の請求がなければ
返還する必要はないのである。

 

 

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