宅地建物取引業の免許(以下この問において
「免許」という。)に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、正しい
ものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者A社は、取締役Bが
道路交通法に違反し、懲役1年執行猶予3年
の刑に処せられたため、免許取消処分を
受けた。Bが取締役を退任した後、A社は
改めて免許申請をしてもBの執行猶予期間が
経過するまで免許を受けることができない。

 

解答×法人でその役員又は政令で定める
使用人のうちに欠格要件に該当する者の
ある宅建業者は免許を受けることが
できない。
本肢では取締役Bが道路交通法に違反し、
懲役1年執行猶予3年の刑(禁固以上の刑)
に処せられたため、欠格要件に該当し
免許取消処分を受けている。
しかし、当該取締役を退任した後、改めて
免許申請をすれば、その時点では欠格要件
には該当しないのだから、取締役の
執行猶予期間が経過していなくても免許を
受けられる。

 

2 C社の取締役が刑法第198条 (贈賄)
の罪により罰金の刑に処せられ、その執行
を終えてから3年を経過した場合で
あっても、C社は免許を受けることが
できない。

 

解答×.宅建業法若しくは暴力系の一定の
罪を犯したことにより、罰金の刑に
処せられ、その刑の執行を終わり、又は
執行を受けることがなくなつた日から5年
を経過しない者は欠格要件に該当する。
しかし贈賄罪は暴力系の一定の罪には該当
しないので、C社の取締役は欠格要件に
該当せず、C社は免許を受けることが
できる。

 

3 D社の取締役が、刑法第204条
(傷害) の罪により懲役1年執行猶予2年
の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の
言渡しを取り消されることなく、かつ
猶予期間の満了の日から5年を経過
しなければ、D社は免許を受ける
ことができない。

 

解答×刑の執行猶予の言渡しを取り消される
ことなく猶予の期間を経過したときは、刑の
言渡しは、効力を失う。
したがって猶予の期間の満了の翌日から
当該取締役は欠格要件に該当しなくなる。
そのため、猶予期間の満了の日から5年を
経過しなくても、D社は免許を受けることが
できる。

 

4 甲県知事の免許を受けているE社の
取締役Fが、刑法第208条 (暴行) の罪に
より罰金の刑に処せられた場合、E社の免許
は取り消される。

 

解答○宅建業法若しくは暴力系の一定の罪を
犯したことにより、罰金の刑に処せられ、
その刑の執行を終わり、又は執行を受ける
ことがなくなった日から5年を経過しない者
は免許の欠格要件に該当する。
暴行罪は上記の暴力系の一定の罪にに
含まれるため、本肢の取締役Fは免許の
欠格要件に該当する。
したがってE社の免許は取り消されること
なる。

 

 

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