宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法
に基づく指定都市、中核市及び特例市にあっては、
その長をいうものとする。

 

1 国土交通大臣は、都道府県知事の申出に基づき、
宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの大きい市街地
及び市街地となろうとする土地の区域であって、
宅地造成に関する工事について規制を行う必要がある
ものについて、宅地造成工事規制区域として指定する
ことができる。

 

解答×宅地造成工事規制区域の指定権者は
都道府県知事である。

 

2 宅地造成工事規制区域内において行われる
宅地造成に関する工事は、擁壁、排水施設又は消防の
用に供する貯水施設の設置その他宅地造成に伴う災害
の発生を防止するため必要な措置が講じられたもので
なければならない。

 

解答×消防の用に供する貯水施設の設置は要求
されない。

 

3 造成主は、宅地造成等規制法第8条第1項の許可
を受けた宅地造成に関する工事を完了した場合、
都道府県知事の検査を受けなければならないが、
その前に建築物の建築を行おうとする場合、
あらかじめ都道府県知事の同意を得なければ
ならない。

 

解答×検査前の建築について都道府県知事の同意が
必要という規定はない。

 

4 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の
宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のたる必要な擁壁
が設置されていないため、これを放置するときは
宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと
認められるものがある場合、一定の限度のもとに
当該宅地の所有者以外の者に対しても擁壁の設置の
ための工事を行うことを命ずることができる。

 

解答○所有者以外に管理者又は占有者に対しても
対しても擁壁の設置のための工事を行うことを命ずる
ことができる。
さらに宅地又は擁壁等の所有者、管理者又は
占有者以外の者の宅地造成に関する不完全な工事
その他の行為によって災害の発生のおそれが生じた
ことが明らかであり、その行為をした者に前項の
工事の全部又は一部を行わせることが相当であると
認められ、かつ、これを行わせることについて
当該宅地所有者等に異議がないときは、
都道府県知事はその行為をした者に対して、同項の
工事の全部又は一部を行うことを命ずることが
できるという規定もある。

 

 

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