国士利用計画法第23条の届出 (以下この問に
おいて 「事後届出」 という。) に関する次の
記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 Aが、市街化区域において、Bの所有する
面積3,000平方メートルの土地を一定の計画に
基づき1,500平方メートルずつ順次購入した
場合、Aは事後届出を行う必要はない。

 

解答×市街化区域において、
2,000平方メートル以上の土地を一定の計画に
基づき、届出対象面積に該当しないよう小分けに
して順次購入した場合であっても購入者は事後届出
を行う必要がある。

 

2 Cは、市街化調整区域において、Dの所有する
面積8,000平方メートルの土地を民事調停法に
基づく調停により取得し、その後当該土地をEに
売却したが、この場合、CとEはいずれも事後届出
を行う必要はない。

 

解答×市街化調整区域において、
5000平方メートル以上の土地の売買等の契約を
締結した場合事後、届出を行う必要がある。
したがってEは事後届出を行う必要がある。
しかし、Cについては、民事調停法に基づく調停に
より取得しているので届出不要である。

 

3 甲県が所有する都市計画区域外に所在する
面積12,000平方メートルの土地について、
10,000平方メートルをFに、
2,000平方メートルをGに売却する契約を、
甲県がそれぞれF、Gと締結した場合、F、Gの
いずれも事後届出を行う必要はない。

 

解答○一方当事者が国や地方公共団体である場合、
届出は不要である。

 

4 事後届出に係る土地の利用目的について、
乙県知事から勧告を受けたHが勧告に従わなかった
場合、乙県知事は、当該届出に係る土地売買の契約
を無効にすることができる。

 

解答×都道府県知事は、事後届出に係る土地の
利用目的について、勧告をした場合において、
その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、
その旨及びその勧告の内容を公表することが
できる。(国士利用計画法第26条)
契約を無効にすることはできない。

 

 

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