動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約
(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、
同法第39条に規定する取壊し予定の建物の
賃貸借及び同法40条に規定する一時使用目的の
建物の賃貸借を除く。) に関する次の記述のうち、
民法及び借地借家法の規定によれば、正しいもの
はどれか。

 

1 動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば
書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、
建物の賃貸借契約は、書面により契約を締結
しなければ無効である。

 

解答×建物の賃貸借契約も書面により契約を締結
しなくても効力を生じる。

 

2 賃貸人は賃借人との間で別段の合意をしない
限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸借の
使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物
の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う
義務を負わない。

 

解答×建物の賃貸借契約の賃貸人も当然、修繕を
行う義務を負う。

 

3 動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が
合意して契約期間を6月と定めればそのとおりの
効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と
賃借人が合意して契約期間を6月と定めても期間
を定めていない契約とみなされる。

 

解答○民法上の賃貸借契約では最短期間の定めは
ないから前半は正しい。
借地借家法上の建物賃貸借契約では存続期間を
1年未満とした場合、期間の定めのない賃貸借契約
とみなされる。
よって後半も正しい。

 

4 契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の
賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を
留保すること
ができるが、建物の賃貸借契約である場合は
当該権利を留保することはできない。

 

解答×建物の賃貸借契約である場合でも解約を行う
権利を留保することはできる。

 

 

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