建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述の
うち、誤っているものはどれか。

 

1 共用部分であっても、規約で定めることにより、
特定の区分所有者の所有とすることができる。

 

解答○区分所有法11条1項では「共用部分は、
区分所有者全員の共有に属する。
ただし、一部共用部分は、これを共用すべき
区分所有者の共有に属する。」と定めている。
しかし同法同条2項で「前項の規定は、規約で別段の
定めをすることを妨げない。」としているので
本肢のとおりの結論となる。

 

2 専有部分であっても、規約で定めることにより、
敷地利用権と分離して処分することができる。

 

解答○区分所有法22条1項では「敷地利用権が数人
で有する所有権その他の権利である場合には、
区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分
に係る敷地利用権とを分離して処分することが
できない。
ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限り
でない。」と定められている。
つまり規約に別段の定めがあれば分離処分ができる
ことになる。

 

3 構造上区分所有者全員の共用に供されるべき
建物の部分であっても、規約で定めることにより、
特定の区分所有者の専有部分とすることができる。

 

解答×区分所有法4条1項より誤り。
「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他
構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に
供されるべき建物の部分は、区分所有権の目的と
ならないものとする。」と定められている。

 

4 区分所有者の共有に属さない敷地であっても、
規約で定めることにより、区分所有者の団体の
管理の対象とすることができる。

 

解答○本肢のとおり。
区分所有者の共有に属さなくても、規約敷地
であれば区分所有者の団体の管理の対象とする
ことができる。

 

 

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