借地人Aが、平成15年9月1日に甲地所有者Bと
締結した建物所有を目的とする甲地賃貸借契約に
基づいてAが甲地上に所有している建物と甲地の
借地権とを第三者Cに譲渡した場合に関する
次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 甲地上のA所有の建物が登記されている場合には、
AがCと当該建物を譲渡する旨の合意をすれば、Bの
承諾の有無にかかわらず、CはBに対して甲地の
借地権を主張できる。

 

解答×借地権の譲渡には賃貸人の承諾が必要である。
本肢の場合、賃貸人Bの承諾がなければ借地権の
譲受人CはBに対して甲地の借地権を主張
できないことになる。

 

2 Aが借地権をCに対して譲渡するに当たり、Bに
不利になるおそれがないにもかかわらず、Bが借地権
の譲渡の承諾をしない場合には、AはBの承諾に
代わる許可を与えるように裁判所に申し立てることが
できる。

 

解答○本肢のとおり。

 

3 Aが借地上の建物をDに賃貸している場合には、
AはあらかじめDの同意を得ておかなければ、借地権
を譲渡することはできない。

 

解答×借地権の譲渡に借地上の建物の賃借人の同意は
必要とされない。

 

4 AB間の借地契約が専ら事業の用に供する建物
(居住の用に供するものを除く。) の所有を目的とし、
かつ、存続期間を20年とする借地契約である場合
には、AはBの承諾の有無にかかわらず、借地権を
Cに対して譲渡することができ、CはBに対して甲地
の借地権を主張できる。

 

解答×事業用借地権の譲渡であっても賃貸人の承諾が
必要となることに変わりはない。

 

 

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