AはBに甲建物を売却し、AからBに対する
所有権移転登記がなされた。AB間の売買契約の
解除と第三者との関係に関する次の記述のうち、
民法の規定及び判例によれば、正しいものは
どれか。

 

1 BがBの債権者Cとの間で甲建物につき
抵当権設定契約を締結し、その設定登記をした後、
AがAB間の売買契約を適法に解除した場合、
Aはその抵当権の消滅をCに主張できない。

 

解答○解除をすることによって解除前の第三者の
権利を害することはできない。
ただし、解除前の第三者が保護されるためには
登記を備えている必要がある。
本肢のCは抵当権設定登記を得ている。
よってAは契約を適法に解除しても抵当権の消滅
をCに主張できない。

 

2 Bが甲建物をDに賃貸し引渡しも終えた後、
AがAB間の売買契約を適法に解除した場合、
Aはこの賃借権の消滅をDに主張できる。

 

解答×建物の賃貸借については建物の引渡しが
賃借権の対抗要件となる。
本肢のDは建物の引渡しを受けているのだから
賃借権の対抗要件を備えている。
よってAは賃借権の消滅をDに主張できない。

 

3 BがBの債権者Eとの間で甲建物につき
抵当権設定契約を締結したが、その設定登記を
する前にAがAB間の売買契約を適法に解除し、
その旨をEに通知した場合、BE間の
抵当権設定契約は無効となり、Eの抵当権は
消滅する。

 

解答×Eは抵当権設定登記を得ていないのだから
Aに対する関係では保護されない。
しかし、これはあくまでAに対する関係で
保護されないというだけであってBE間での
抵当権設定契約自体は有効である。

 

4 AがAB間の売買契約を適法に解除したが、
AからBに対する甲建物の所有権移転登記を
抹消する前に、Bが甲建物をFに賃貸し引渡しも
終えた場合、Aは、適法な解除後に設定された
この賃借権の消滅をFに主張できる。

 

解答×解除権者Aと解除後の第三者Fは対抗関係
に立つ。
本肢のFは既に建物の引渡しを受けており
対抗要件を備えている。
よってAは賃借権の消滅をFに主張できない。

 

 

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