Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに
翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。
またAは敷金300万円をBに預託し、敷金は
賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと
約定された。
AのBに対するこの賃料債務に関する相殺に
ついての次の記述のうち、民法の規定及び判例
によれば、正しいものはどれか。

 

1 AはBが支払不能に陥った場合は特段の合意
がなくてもBに対する敷金返還請求権を自働債権
として弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺
することができる。

 

解答×敷金返還請求権は貸借終了後、建物明渡し
完了後に弁済期が到来する。
つまり本肢の場合、自働債権が弁済期にないこと
になる。
弁済期にない債権を自働債権とする相殺は相手側
の期限の利益を一方的に奪うものとして
認められていない。

 

2 AがBに対し不法行為に基づく
損害賠償請求権を有した場合、Aは、このBに
対する損害賠償請求権を自働債権として、弁済期
が到来した賃料債務と対当額で相殺することは
できない。

 

解答×不法行為に基づく損害賠償請求権を
自働債権とする相殺はできる。
逆に不法行為に基づく損害賠償請求権を受働債権
とする相殺はできない。
不法行為の被害者に現実に損害賠償を受けさせる
必要があるからである。

 

3 AがBに対して商品の売買代金請求権を
有しており、それが平成16年9月1日をもって
時効により消滅した場合、Aは、同年9月2日に、
このBに対する代金請求権を自働債権として、
同年8月31日に弁済期が到来した賃料債務と
対当額で相殺することはできない。

 

解答×時効消滅前に相殺適状に達していれば、
時効消滅した債権を自働債権とする相殺も
認められる。

 

4 AがBに対してこの賃貸借契約締結以前から
貸付金債権を有しており、その弁済期が
平成16年8月31日に到来する場合、同年
8月20日にBのAに対するこの賃料債権に
対する差押があったとしても、Aは、同年8月
31日に、このBに対する貸付金債権を
自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と
対当額で相殺することができる。

 

解答○受働債権が差し押さえられた場合にも、
その差押前に取得された債権を自働債権とする
相殺はできる。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら