AとBが1、000万円の連帯債務をCに対して
負っている(負担部分は1/2ずつ)場合とDが
主債務者として、Eに1、000万円の債務を
負い、FはDから委託を受けてその債務の
連帯保証人となっている場合の次の記述のうち、
民法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 1、000万円の返済期限が到来した場合、
CはA又はBにそれぞれ500万円までしか請求
できないがEはDにもFにも1、000万円を
請求することができる。

 

解答×債権者Cは連帯債務者であるA又はBに
それぞれ1000万円全額の請求をすることが
できる。
後半は正しい。

 

2 CがBに対して債務の全額を免除しても、
AはCに対してなお500万円の債務を負担
しているが、EがFに対して連帯保証債務の全額
を免除すれば、Dも債務の全額を免れる。

 

解答×前半は正しい。連帯債務者の一人に対して
なされた債務全額の免除は、債務免除を受けた
連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者の
ためにも効力を生じる。
後半は誤り。連帯保証債務についてなされた債務
の免除は主たる債務に影響を及ぼさない。

 

3 Aが1、000万円を弁済した場合には、
Aは500万円についてのみBに対して求償する
ことができ、Fが1、000万円を弁済した場合
にも、Fは500万円についてのみDに対して
求償することができる。

 

解答×前半は正しい。
後半は誤り。連帯保証人にはそもそも負担部分が
ないのだから、連帯保証人が全額の弁済をすれば
主たる債務者に対して全額の求償ができることに
なる。

 

4 Aが債務を承認して時効が中断してもBの
連帯債務の時効の進行には影響しないが、Dが
債務を承認して時効が中断した場合にはFの
連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

 

解答○連帯債務者の一人がなした債務の承認は
他の連帯債務に影響しない。
連帯債務者の一人一人が負う債務は元々、
別個独立した債務だからである。
しかし、主たる債務者のなした債務の承認は
連帯保証債務にも効力が及ぶ。
連帯保証債務は主たる債務に従たる債務だからで
ある。

 

 

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