宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、
不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に
関する公正競争規約を含む。 )の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 新聞で建売住宅の販売広告を行ったが、当該広告
に関する一般消費者からの問合せが1件も
なかった場合には、当該広告は、不当景品類及び
不当表示防止法の規制対象となる「表示」には
該当しない。

 

解答×一般消費者からの問合せが1件もなかった場合
でも、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象と
なる「表示」に該当する。

 

2 新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅
から半径1 km 以内に所在する小・中学校及び市役所
については当該住宅からの道路距離の表示を省略して、
「小・中学校、市役所近し」と表示することが
できる。

 

解答×表示規約施行規則第11条8号によると
「道路距離又は所要時間を表示するときは、起点及び
着点を明示して表示すること」とされている。
したがって、道路距離の表示が必要である。

 

3 土地の有効な利用が著しく阻害される傾斜地を
含む宅地の販売広告を行う場合は、土地面積に占める
傾斜地の割合にかかわらず、傾斜地を含む旨及び
傾斜地の割合又はその面積を明瞭に表示しなければ
ならない。

 

解答○表示規約施行規則第9条10号但書のとおり。

 

4 新築分譲マンションの完成予想図を販売広告に
掲載するに当たり、実際には工場が所在する箇所に
公園を記載するなど、周囲の状況について現況に
反する表示を行う場合は、「周囲の状況はイメージ
であって、実際の状況とは異なる」旨を
表示しなければならない。

 

解答×表示規約施行規則11条23号によると「宅地又は
建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を
明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示
するときは、現況に反する表示をしないこと。」と
される。
周囲の状況について現況に反する表示を行うことは
許されない。

 

 

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