宅地建物取引業者A社に関する次の記述のうち、
宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているもの
はどれか。

 

1 A社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、
指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が
成立した場合は遅滞なくその旨を指定流通機構に
通知しなければならず、当該通知を怠ったときは
指示処分を受けることがある。

 

解答○宅建業法34条の2第7項及び65条第1項より
正しい。

 

2 A社は、業務上知り得た秘密について、正当な
理由がある場合でなければ他にこれを漏らしては
ならないが、A社の従業者 a についても、a が
専任の取引主任者であるか否かにかかわらず同様に
秘密を守る義務を負う。

 

解答○宅建業法45条及び同75条の2より正しい。

 

3 A社が自ら3、000万円の宅地の売主となる
場合、手付金の保全措置を講じれば、
宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領
することができる。

 

解答×宅建業法39条1項によると
「宅地建物取引業者は、みずから売主となる宅地
又は建物の売買契約の締結に際して、代金の額の
10分の2をこえる額の手附を受領することが
できない。」とされる。

 

4 A社がその事務所ごとに備えることとされて
いる帳簿の記載は、一定の期間ごとではなく、
宅地建物取引業に関し取引のあったつど一定の事項
を記載しなければならないこととされている。

 

解答○宅建業法49条によると「宅地建物取引業者は、
国土交通省令の定めるところにより、その事務所
ごとに、その業務に関する帳簿を備え、
宅地建物取引業に関し取引のあったつど、
その年月日、その取引に係る宅地又は建物の所在
及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載
しなければならない。」とされる。

 

 

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