宅地建物取引業者A社の行う業務について、
宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものは
どれか。

 

1 A社は、自ら建築工事完了前のマンションの売主
となるときは、代金の一部が当該物件の売買価格の
1/10以下でかつ、1、000万円以下であれば、
保全措置をしなくてもよい。

 

解答×建築工事完了前なので受領する手付金の額が
代金額の100分の5以下、かつ、1000万円以下
であれば保全措置をしなくてもよい。

 

2 A社は、その相手方等に対して契約の目的物で
ある宅地又は建物の将来の環境等について誤解させる
べき断定的判断を提供することは禁止されているが、
過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合
でも免責されない。

 

解答○本肢のとおり。
過失によって断定的判断を提供してしまった場合でも
免責されない。

 

3 A社は、その事務所に従業者名簿を備えることと
されているが、取引の関係者から請求があった場合、
当該名簿をその者に閲覧させなければならない。

 

解答○宅建業法48条4項のとおり。

 

4 A社は、その相手方等に対して契約に係る重要な
事項について故意に事実を告げない行為は禁止されて
いるが法人たるA社の代表者が当該禁止行為を行った
場合、当該代表者については懲役刑が科されることが
あり、またA社に対しても罰金刑が科されることが
ある。

 

解答○本肢のとおり。
行為者と所属業者双方が罰せられることになる。
(両罰規定)
ちなみに本肢の「契約に係る重要な事項について
故意に事実を告げない行為」については行為者を
2年以下の懲役若しくは300万円以下(法人では
1億円以下)の罰金に処し、又はこれらが併科される。
所属業者については罰金刑が科される。
罰金刑が科される。

 

 

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