売主を宅地建物取引業者であるA、買主を
宅地建物取引業者でないBとの宅地の売買契約に
おいて、宅地建物取引業法第37条の2の規定に
基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。

 

1 Bが契約の解除ができる期間は、売買契約の
解除ができる旨及びその方法について告げられた
日から起算して8日間とされるが特約で当該期間を
10日間に延長したり、7日間に短縮した場合、
これらの特約は有効である。

 

解答×10日間に延長する特約は買主にとって
有利な特約として有効とされるが、7日間に
短縮する特約は買主にとって不利な特約として
無効とされる。

 

2 AがBに対し、売買契約の解除ができる旨
及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、
当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知
から何日を経過していても、Bは契約の解除が可能
である。

 

解答○売買契約の解除ができる旨及びその方法に
ついて口頭でのみ説明を行った場合、当該告知から
8日を経過していても、クーリング・オフできる。
クーリング・オフについては書面で説明する必要が
あり、口頭でのみ説明を行ってもクーリング・オフ
ができなくなる8日間の期間経過のカウントが
開始しないからである。
なお、8日間の期間経過がない場合でも
「申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、
かつ、その代金の全部を支払つたとき。」は
クーリング・オフできなくなる。

 

3 Bが当該売買契約の解除を行う場合は、Aに
対して国土交通大臣が定める書式の書面をもって
その意思表示を行わなければならない。

 

解答×クーリング・オフの意思表示は書面で行う
必要はあるが、書式は特に決まっていない。

 

4 Aが他の宅地建物取引業者Cに当該宅地の
売却の媒介を依頼している場合、Cの事務所に
おいて当該売買契約の申込みを行った場合で
あっても、Bは当該契約の解除を行うことが
できる。

解答×宅建業者の事務所で売買契約の申込みを
行っている以上、クーリング・オフはできない。
売主の事務所だけでなく、媒介・代理業者の事務所
でも同じことである。

 

 

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