共に宅地建物取引業者であるAB間でA所有の
土地について、平成16年9月1日に売買代金
3、000万円(うち、手付金200万円は
同年9月1日に、残代金は同年10月31日に
支払う。)とする売買契約を締結した場合に
関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 本件売買契約に利害関係を有しないCは、
同年10月31日を経過すれば、Bの意思に
反しても残代金をAに対して支払うことが
できる。

 

解答×法律的な利害関係を有しない第三者は
債務者の意思に反して弁済することはできない。

 

2 同年10月31日までにAが契約の履行に
着手した場合には、手付が解約手付の性格を
有していても、Bが履行に着手したかどうかに
かかわらず、Aは、売買契約を解除
できなくなる。

 

解答×手付け解除ができなくなるのは相手方が
履行に着手した場合である。
したがってBが履行に着手していなければAは
売買契約を解除できる。

 

3 Bの債務不履行によりAが売買契約を
解除する場合、手付金相当額を損害賠償の予定
とする旨を売買契約で定めていた場合には、
特約がない限り、Aの損害が200万円を
超えていても、Aは手付金相当額以上に
損害賠償請求はできない。

 

解答○損害賠償額の予定があれば、実損害額に
関係なく、損害賠償は予定額によってなされる
ことになる。

 

4 Aが残代金の受領を拒絶することを明確に
している場合であっても、Bは同年
10月31日には2、800万円をAに対して
現実に提供しなければ、Bも履行遅滞の責任を
負わなければならない。

 

解答×債権者の受領拒絶の意思が明確である場合、
債務者は単に弁済のための準備ができたことを
債権者に通知し受領を催告すれば(口頭の提供)
履行遅滞の責任を負わない。

 

 

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