宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の
媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に
関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
よれば、正しいものはどれか。

 

1 AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が
定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、
その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を
受けることがある。

 

解答○媒介契約書の記載事項を記載しないことは
宅建業法65条4項により業務停止処分事由とされる。
媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款
に基づくものであるか否かの別は媒介契約書の
記載事項であるから表示をしなければ、業務停止処分
を受けることがある。

 

2 媒介契約の有効期間の満了に際し、BからAに
更新の申出があった場合、Aは更新を拒むことは
できない。

 

解答×依頼者から更新の申出があった場合でも、
宅建業者が更新を拒むことはできる。

 

3 AがBに宅地の価額について意見を述べる際に、
Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、
Aはその根拠を明らかにする必要はない。

 

解答×宅建業法34条の2第2項によると
「宅地建物取引業者は、前項第2号の価額又は評価額
(当該宅地又は建物を売買すべき価額又は
その評価額)について意見を述べるときは、その根拠
を明らかにしなければならない。」とされる。
依頼者からの請求の有無を問わない。

 

4 媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日
に1回報告するという特約は無効である。

解答×宅建業法34条の2第8項によると
「専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は
、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の
処理状況を2週間に1回以上(依頼者が
当該宅地建物取引業者が探索した相手方以外の者と
売買又は交換の契約を締結することができない旨の
特約を含む専任媒介契約にあつては、1週間に
1回以上)報告しなければならない。」とされる。
2週間に1回以上であるから当然、5日に1回
報告するという特約も有効である。

 

 

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