宅地建物取引業者が行う重要事項の説明に関する
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 売買契約の対象となる区分所有建物に、
計画的な維持修繕費用の積立てを行う旨の規約の
定めがある場合は、その旨を説明すれば足り、既に
積み立てられている額を説明する必要はない。

 

解答×既に積み立てられている額も説明する必要が
ある。

 

2 売買契約の対象となる宅地が
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の
推進に関する法律によって指定された
土砂災害警戒区域内である場合は、当該区域内に
おける制限を説明すれば足り、対象物件が
土砂災害警戒域内にある旨の説明をする必要は
ない。

 

解答×売買契約の対象となる宅地が
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の
推進に関する法律によって指定された
土砂災害警戒区域内である場合は、対象物件が
土砂災害警戒域内にある旨の説明をする必要が
ある。

 

3 売買契約の対象となる建物が新築住宅であって、
住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項
に規定する住宅性能評価を受けた住宅である場合は、
その旨を説明しなければならない。

 

解答○本肢のとおり。

 

4 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の
売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定
が代金の額の2割を超える場合、その旨の説明が
あれば、その2割を超える部分についても有効で
ある。

 

解答×宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の
売買契約において損害賠償の額を予定し、その予定
が代金の額の2割を超える場合、その旨の説明を
したとしても、その2割を超える部分についても
無効である。(宅建業法38条1項、2項)

 

 

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