宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述の
うち、宅地建物取引業法によれば、誤っているもの
はどれか。

 

1 Aは、宅地の売買に係る広告において、
当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を
受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付
を受けていなくても、当該広告を行うことができる。

 

解答○宅建業法33条より正しい。
開発許可を受けていれば、当該造成工事に係る
検査済証の交付を受けていなくてもよい。

 

2 Aは、未完成の土地付建物の販売依頼を受け、
その広告を行うにあたり、当該広告印刷時には
取引態様の別が未定であるが、配布時には決定して
いる場合、取引態様の別を明示しない広告を行う
ことができる。

 

解答×宅建業法34条1項によると
「宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換
又は貸借に関する広告をするときは、自己が契約の
当事者となつて当該売買若しくは交換を
成立させるか、代理人として当該売買、交換
若しくは貸借を成立させるか、又は媒介して
当該売買、交換若しくは貸借を成立させるかの別
(次項において「取引態様の別」という。)を明示
しなければならない。」とされる。
取引態様の別を明示しないで広告を行うことは
できない。

 

3 Aは、土地付建物の売買価格について、
建物売買に係る消費税額 (地方消費税額を含む。)
を含む土地付建物売買価格のみを表示し、消費税額
を明示しない広告を行うことができる。

 

解答○本肢のとおり。
総額表示すれば、消費税額を明示する必要はない。

 

4 Aは、賃貸物件の媒介の広告を行うにあたり、
実在しない低家賃の物件の広告を出した。
Aは業務停止処分を受けることがある。

解答○実在しない低家賃の物件の広告を出す行為は
禁止されており、業務停止処分を受けることがある。

 

 

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