宅地建物取引業者A (甲県知事免許) が本店と
2つの支店を有する場合、Aの営業保証金に関する
次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、
正しいものはどれか。

 

1 Aは新たに2つの支店を設置し、同時に1つの
支店を廃止したときは、500万円の営業保証金を
本店のもよりの供託所に供託し、業務を開始した後、
遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答×供託した旨の届出を先にする必要がある。
その後に、新設支店で業務を開始することが
できる。

 

2 Aが2つの支店を廃止し、その旨の届出をした
ときは、営業保証金の額が政令で定める額を超える
こととなるのでその超過額1,000万円について
公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

 

解答×「営業保証金の取りもどしは、
当該営業保証金につき第27条第1項の権利を有する
者に対し、6月を下らない一定期間内に
申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出が
なかった場合でなければ、これをすることが
できない。」とされる。(宅建業法30条2項)
本肢のように支店を廃止し、営業保証金の額が政令
で定める額を超えることとなる場合でも同様である。

 

3 Aが営業保証金を取り戻すために公告をした
ときは、2週間以内にその旨を甲県知事に
届け出なければならず所定の期間内に債権の申出が
なければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求
できる。

 

解答×営業保証金を取り戻すために公告をした
ときは、遅滞なくその旨を免許権者に
届け出なければならない。

 

4 Aは営業保証金の還付がなされ、甲県知事から
政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け、
その不足額を供託したときは、2週間以内にその旨
を甲県知事に届け出なければならない。

 

解答○宅建業法28条1項、2項より正しい。
ちなみに不足が生じた旨の通知を受けてから、
その不足額を供託するまでの期間も2週間以内と
される。

 

 

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