宅地建物取引主任者資格登録(以下 この問において
「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証
(以下この問において「取引主任者証」という。)
に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定
によれば正しいものはどれか。

 

1 取引主任者A (甲県知事登録) が、
宅地建物取引業者B社 (乙県知事免許) に従事した
場合、Aは乙県知事に対し甲県知事を経由して登録
の移転を申請しなければならない。

 

解答×登録の移転を申請ができるだけである。
義務ではない。

 

2 取引主任者Cが、宅地建物取引業者D社を
退職し、宅地建物取引業者E社に就職したが、
CはD社及びE社においても専任の取引主任者では
ないので、宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の
登録は申請しなくてもよい。

 

解答×勤務している宅建業者の商号、名称、
免許証番号は取引主任者資格登録簿の登録事項で
あり、勤務先が変わったなら変更の登録を申請する
必要がある。
なお、専任の取引主任者でなくても登録は受けて
いるので、変更の登録の申請は必要である。

 

3 Fは、不正の手段により登録を受けたとして、
登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示
された後、自らの申請により、登録が消除された。
Fは、登録が消除された日から5年を経過せずに
新たに登録を受けることができる。

 

解答×登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が
公示された後、自らの申請により、登録が消除
された者は、登録が消除された日から5年を経過
しないと登録を受けることができない。

 

4 取引主任者Gは、取引主任者証の有効期間内
に更新をせず、有効期間の満了日から2週間後に
取引主任者証の交付を受けた。
その2週間の間にGに重要事項説明を行わせた
宅地建物取引業者H社は業務停止処分を受ける
ことがある。

 

解答○取引主任者Gは、取引主任者証の交付を
受けるまでの2週間の間は取引主任者では
なかったことになる。
取引主任者でない者に重要事項説明をさせることは
宅建業法65条2項により業務停止処分事由とされる。

 

 

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