宅地建物取引業者A社 (甲県知事免許) の
取引主任者は、専任の取引主任者であるBのみで
ある。
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば
正しいものはどれか。

 

1 A社が有限会社から株式会社に組織変更を
行った場合、A社は甲県知事に対して
宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、
Bは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を
申請しなくてもよい。

 

解答×宅地建物取引業者は、商号又は名称に変更が
あった場合においては、国土交通省令の定める
ところにより、30日以内に、その旨をその免許を
受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。
また、宅建業者に勤務している取引主任者は
勤務する宅建業者の商号又は名称に変更があった
場合においては遅滞なく変更の登録を
申請しなければならない。

 

2 A社が事務所を乙県に移転したため、乙県知事
の免許を取得した場合、Bは
宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を
申請しなければならない。

 

解答○宅建業者に勤務する取引主任者は、勤務する
宅建業者が事務所移転のために免許換えをした場合、
免許証番号について変更の登録を申請しなければ
ならない。

 

3 A社の専任の取引主任者がBからCに交代した
場合、A社は2週間以内に甲県知事に対して、
宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければ
ならない。

 

解答×専任の取引主任者が交代した場合、その旨を
30日以内にその免許を受けた国土交通大臣又は
都道府県知事に届け出なければならない。

 

4 A社には専任の取引主任者Bしかいないため、
別の宅地建物取引業者D社が売主となる50戸の
マンション分譲の代理に係る業務を、A社とD社が
共同で設置する案内所で行うことはできない。

 

解答×D社が専任の取引主任者を1名以上おけば、
A社は分譲の代理に係る業務を、A社とD社が
共同で設置する案内所で行うことができる。

 

 

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