次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
誤っているものはどれか。

 

1 宅地建物取引業者個人A (甲県知事免許) が
死亡した場合、Aの相続人は、Aの死亡の日から
30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答×宅地建物取引業者が死亡した場合、その相続人
は死亡の事実を知った日から30日以内にその旨を
その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に
届け出なければならない。

 

2 宅地建物取引業者B社 (乙県知事免許) の政令で
定める使用人Cが本籍地を変更した場合、B社は、
その旨を乙県知事に届け出る必要がない。

 

解答○政令で定める使用人の本籍地は宅建業者名簿の
記載事項ではないので、変更の届出は不要である。

 

3 宅地建物取引業の免許の有効期間は5年であり、
免許の更新の申請は、有効期間満了の日の90日前
から30日前までに行わなければならない。

 

解答○宅建業法3条2項、3項及び
宅建業法施行規則3条より正しい。

 

4 宅地建物取引業社D社 (丙県知事免許) の監査役
の氏名について変更があった場合、D社は、
30日以内にその旨を丙県知事に届け出なければ
ならない。

 

解答○役員の氏名は宅建業者名簿の記載事項
であるので、変更があった場合、30日以内に
その旨を免許権者に届け出なければならない。

 

 

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