宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」
という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定によれば、正しいものはどれか。

 

1 A社の政令で定める使用人は、刑法
第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に処せられたが、
その執行を終えてから3年を経過しているので、A社は
免許を受けることができる。

 

解答×法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに
免許の欠格要件に該当する者のあるものは免許を
受けられない。
刑法第247条(背任)の罪を犯し、罰金の刑に
処せられた者は、その執行が終わり、又は執行を受ける
ことがなくなった日から5年が経過するまでは免許の
欠格要件に該当するから、その者を使用人とする法人は
免許を受けることができない。

 

2 B社の取締役が、刑法第204条(傷害)の罪で
懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、猶予期間を
満了したが、その満了の日から5年を経過していない
ので、B社は免許を受けることができない。

 

解答×猶予期間が、無事、満了すれば満了の日の翌日
から欠格要件には該当しない。
したがってその者を取締役としても、B社は免許を
受けることができる。

 

3 個人Cは、かつて免許を受けていたとき、自己の
名義をもって他人に宅地建物取引業を営ませ、
その情状が特に重いとして免許を取り消されたが、
免許取消しの日から5年を経過していないので、Cは
免許を受けることができない。

 

解答○「自己の名義をもって他人に宅地建物取引業を
営ませる」行為は業務停止処分事由に該当するが、
その情状が特に重いときは免許取消し処分を受ける。
免許取消し処分を受けた場合、その日から5年を経過
しないと免許を受けることはできない。

 

4 個人Dは、かつて破産手続開始の決定を受け、
現在は復権を得ているが、復権を得た日から5年を
経過していないので、Dは免許を受けることが
できない。

 

解答×破産者で復権を得ないものは免許の欠格要件に
該当する。
しかし、復権を得れば、その翌日から免許を受ける
ことができる。

 

 

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