不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、
不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

 

1 不動産鑑定評価基準にいう「特定価格」とは、
市場性を有する不動産について、法令等による
社会的要請を背景とする評価目的の下、正常価格の前提
となる諸条件を満たさない場合における不動産の
経済価値を適正に表示する価格をいう。

 

解答○本肢のとおり。

 

2 鑑定評価は、対象不動産の現況を所与の条件と
しなければならず、依頼目的に応じて想定上の条件を
付すことはできない。

 

解答×依頼者の同意があれば、依頼目的に応じて
想定上の条件を付すことができる。

 

3 鑑定評価に当たって必要とされる取引事例は、
当該事例に係る取引の事情が正常なものでなければ
ならず、特殊な事情の事例を補正して用いることは
できない。

 

解答×不動産鑑定評価基準総論7章1節Ⅰ3によると
「取引事例等に係る取引等が特殊な事情を含み、
これが当該取引事例等に係る価格等に影響を
及ぼしているときは適切に補正しなければ
ならない。」とされる。

4 収益還元法は、対象不動産が将来生み出す
であろうと期待される純収益の現在価値の総和を
求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法
であるため、自用の住宅地には適用することは
できない。

 

解答×自用の住宅地といえども賃貸を想定することに
より適用されるものである。
(不動産鑑定評価基準総論7章1節Ⅳ1)

 

 

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