印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 後日、本契約書を作成することを文書上で
明らかにした、土地を1億円で譲渡することを証した
仮契約書には印紙税は課されない。

 

解答×後日、本契約書を作成することを文書上で
明らかにした仮契約書といえども課税事項を証明する
目的で作成される以上課税文書となる。

 

2 宅地建物取引業を営むA社が、「A社は、売主B
の代理人として、土地代金5、000万円を
受領した」旨を記載した領収書を作成した場合、
当該領収書の納税義務者はA社である。

 

解答○印紙税法基本通達43条1項により「委任に
基づく代理人が、当該委任事務の処理に当たり、
代理人名義で作成する課税文書については、当該文書
に委任者の名義が表示されているものであっても、
当該代理人を作成者とする。」とされる。

 

3 建物の賃貸借契約に際して貸主であるC社が作成
した、「敷金として30万円を受領した。当該敷金は
賃借人が退去する際に全額返還する」旨を明らかに
した敷金の領収書には、印紙税は課されない。

 

解答×敷金の領収書は課税文書である。

 

4 「甲土地を5、000万円、乙土地を4、000万、
丙建物を3、000万で譲渡する」旨を記載した契約書
を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の
記載金額は9、000万である。

 

解答×印紙税法課税物件表の適用に関する通則4のイに
より「当該文書に二以上の記載金額があり、かつ、
これらの金額が同一の号に該当する文書により証される
べき事項に係るものである場合には、これらの金額の
合計額を当該文書の記載金額とする。」
とされる。
土地、建物は上記通則に言う「同一の号に該当する文書
により証されるべき事項に係るもの」であるから
、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は
12000万円ということになる。

 

 

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