住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税
の特例〔「65歳未満の親からの贈与についても
相続時精算課税の選択を可能とする措置」及び
「住宅取得等資金の贈与に限り相続時精算課税の
特別控除(2、500万円)に加え、1、000万円の
住宅資金特別控除が認められる措置」〕に関する次の
記述のうち、正しいものを選べ。

 

1 増改築のために金銭の贈与を受けた場合には、
増築による床面積の増加が50平方メートル以上
であるかその工事に要した費用の額が
1、000万円以上でなければこの特例の対象とは
ならない。

 

解答×増改築のために金銭の贈与を受けた場合に、
相続時精算課税の特例の適用を受けるためには増改築
をした家屋の床面積が50平方メートル以上であるか、
その工事に要した費用の額が100万円以上で
あることが必要である。

 

2 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与を
受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者の
所有する住宅用家屋に居住したことがある場合には、
この特例の適用を受けることはできない。

 

解答×住宅取得等資金の贈与を受けた者が、その贈与
を受けた日前5年以内に、その者又はその者の配偶者
の所有する住宅用家屋に居住したことがある場合でも、
相続時精算課税の特例の適用を受けることはできる。

 

3 住宅取得等資金の贈与を受けた者について、
その贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額
が1、200万円を超えている場合でも、この特例の
適用を受けることができる。

 

解答○相続時精算課税の特例の適用を受けるのに贈与
を受けた者についての所得要件はない。

 

4 この特例の対象となる既存住宅用家屋は、
マンション等の耐火建築物である場合には
築後30年以内、耐火建築物以外の建物である場合
には築後25年以内のものに限られる。

 

解答×この特例の対象となる既存住宅用家屋は、
マンション等の耐火建築物である場合には
築後25年以内、耐火建築物以外の建物である場合
には築後20年以内のものに限られる。

 

 

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