不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいもの
はどれか。

 

1 不動産取得税は、不動産の取得に対し、
当該不動産の所在する市町村において、当該不動産
の取得者に課される。

 

解答×不動産取得税は、不動産の取得に対し、
当該不動産所在の道府県において、当該不動産の
取得者に課する。

 

2 宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、
当該取得が平成18年1月1日から
平成21年3月31日までの間に行われた場合に限り、
当該宅地の価格の3分の1の額とされる。

 

解答×宅地や宅地比準土地を平成24年3月31日までに
取得した場合については、不動産取得税の課税標準
は当該宅地の価格の2分の1の額とされる。

 

3 不動産取得税の課税標準となるべき額が9万円
である土地を取得した者が当該土地を取得した日
から6ヵ月後に隣接する土地で、その課税標準と
なるべき額が5万円であるものを取得した場合に
おいては、それぞれの土地の取得について
不動産取得税を課されない。

 

解答×第七十三条の十五の二第二項によると「 土地を
取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に
当該土地に隣接する土地を取得した場合又は家屋を
取得した者が当該家屋を取得した日から一年以内に
当該家屋と一構となるべき家屋を取得した場合に
おいては、それぞれその前後の取得に係る土地又は
家屋の取得をもって一の土地の取得又は一戸の家屋の
取得とみなして、前項(免税点)の規定を
適用する。」とされる。
本肢では取得した土地の合計額が14万円となり、
10万円以上であるから免税されない。

 

4 床面積が240平方メートルで、床面積
1平方メートル当たりの価格が20万円である住宅を
平成21年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築
に係る不動産取得税の課税標準の算定については、
当該住宅の価格から1、200万円が控除される。

 

解答○床面積が240平方メートル以下の住宅を新築
した場合なので、不動産取得税の住宅取得の特例に
より、1、200万円の控除ができる。

 

 

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