次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 道路法によれば、道路の区域が決定された後、
道路の供用が開始されるまでの間であって、
道路管理者が当該区域についての権原を取得する
前であれば、当該区域内において工作物の新築を
行おうとする者は、道路管理者の許可を
受けなくてもよい。

 

解答×道路法91条によると「第十八条第一項の
規定により道路の区域が決定された後道路の供用
が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者
(国土交通大臣が自ら道路の新設又は改築を行う
場合における国土交通大臣を含む。)が当該区域
についての土地に関する権原を取得する前に
おいても、道路管理者の許可を受けなければ、
当該区域内において土地の形質を変更し、工作物
を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、
又は物件を付加増置してはならない。」とされる。
道路の供用が開始されるまでの間であって、
道路管理者が当該区域についての権原を取得する
前であっても結論は変わらない。

 

2 土壌汚染対策法によれば、指定区域に指定
された際、現に当該区域内で既に土地の形質の
変更を行っている者はその指定の日から起算して
14日以内に都道府県知事の許可を受けなければ
土地の形質の変更を続けてはならない。

 

解答×土壌汚染対策法によれば、指定区域に指定
された際、現に当該区域内で既に土地の形質の
変更を行っている者はその指定の日から起算して
14日以内に都道府県知事に届出をしなければ
ならない。

 

3 都市再開発法によれば、
市街地再開発促進区域内において、
鉄骨造2階建てで地階を有しない移転の容易な
建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を
除き、都道府県知事の許可を受けなければ
ならない。

 

解答○都市再開発法によれば、
「市街地再開発促進区域内において、主要構造部
が木造、鉄骨造、コンクリートブロツク造
その他これらに類する構造であつて、階数が
二以下で、かつ、地階を有しない建築物で、
容易に移転し、又は除却することができるものの
建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、
都道府県知事の許可を受けなければならない。」
とされる。

 

4 密集市街地における防災街区の整備の促進に
関する法律によれば、防災街区整備事業に係る
公告があった後においては当該事業の施行地区内
において防災街区整備事業の施行の障害となる
おそれがある土地の形質の変更を行おうとする者
は国土交通大臣の許可を受けなければならない。

 

解答×密集市街地における防災街区の整備の促進
に関する法律197条1項によれば、
「防災街区整備事業に係る公告があった後に
おいては当該事業の施行地区内において
防災街区整備事業の施行の障害となるおそれが
ある土地の形質の変更、建築物の新改増築等を
行おうとする者は都道府県知事の許可を
受けなければならない。」とされる。

 

 

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