宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤って
いるものはどれか。なお、この問における
都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、
中核市、特例市にあっては、その長をいうものと
する。

 

1 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の
形質の変更は、宅地造成に該当しない。

 

解答○宅地造成等規制法2条2項より正しい。

 

2 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内に
おいて行われる宅地造成に関する工事についての
許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他
良好な都市環境の形成のために必要と認める場合
にあっては、条件を付することができる。

 

解答×良好な都市環境の形成のために必要な条件
は付けられない。

 

3 宅地以外の土地を宅地にするための切土で
あって、当該切土を行う土地の面積が
400平方メートルであり、かつ、高さが1mの
がけを生ずることとなる土地の形質の変更は、
宅地造成に該当しない。

 

解答○切土はがけの高さが2mを超えるか、切土
を行う土地の面積が500平方メートルを超える
場合に宅地造成となる。

 

4 宅地以外の土地を宅地にするための盛土で
あって、当該盛土を行う土地の面積が
1、000平方メートルであり、かつ、高さが
80cmのがけを生ずることとなる土地の形質の
変更は、宅地造成に該当する。

 

解答○盛土を行う土地の面積が
500平方メートルを超えるので宅地造成に
該当する。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法