建築基準法に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。

 

1 建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域に
わたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域である
ときは、その用途について特定行政庁の許可を
受けなくても、カラオケボックスを建築することが
できる。

 

解答○建築物の敷地が二つ以上の用途地域に
またがる場合には敷地の過半が属する用途地域の
規制に従うことになる。
したがって本肢の場合、近隣商業地域内のこと
として考えればよいので、特定行政庁の許可を
受けなくてもカラオケボックスを建築することが
できる。

 

2 建築物が第二種低層住居専用地域と
第一種住居地域にわたる場合、当該建築物の敷地の
過半が第一種住居地域であるときは、北側斜線制限
が適用されることはない。

 

解答×第二種低層住居専用地域の部分については
北側斜線制限が適用される。
用途規制にあるような敷地の過半が属する方に
あるものとみなすような規定はない。

 

3 建築物の敷地が、都市計画により定められた
建築物の容積率の限度が異なる地域にまたがる場合、
建築物が一方の地域内のみに建築される場合で
あっても、その容積率の限度は、それぞれの地域に
属する敷地の部分の割合に応じて按分計算により
算出された数値となる。

 

解答○建築物が一方の地域内のみに建築される場合
であっても、その容積率の限度は、
建築基準法52条7項によりそれぞれの地域に属する
敷地の部分の割合に応じて按分計算により
算出された数値となる。

 

4 建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合、
建築物が防火地域外で防火壁により区画されている
ときはその防火壁外の部分については、準防火地域
の規制に適合させればよい。

 

解答○建築基準法67条2項のとおり。

 

 

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