都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、
誤っているものはどれか。なお、この問における
都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、
中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。

 

1 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた
開発区域以外の区域で賃貸住宅を新築する場合、
当該賃貸住宅の敷地に4m以上の幅員の道路が
接していなければならない。

 

解答×このような規定はない。

 

2 開発許可を受けた開発区域内の土地に用途地域
が定められている場合には、開発行為が完了した旨
の公告があった後、当該開発許可に係る
予定建築物以外の建築物を都道府県知事の許可を
受けずに建築することができる。

 

解答○都市計画法42条1項のとおり。用途地域の定め
に従って建築することができる。

 

3 市街化調整区域のうち、開発許可を受けた
開発区域以外の区域では、農業に従事する者の
居住の用に供する建築物を新築する場合、
都道府県知事の許可は不要である。

 

解答○都市計画法43条1項のとおり。

 

4 都道府県知事は、用途地域の定められていない
土地の区域における開発行為について開発許可をする
場合において必要があると認めるときは、
当該開発区域内の土地について、建築物の敷地に
関する制限を定めることができる。

 

解答○都市計画法41条1項のとおり。

 

 

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