都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しい
ものはどれか。
なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に
基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長を
いうものとする。

 

1 都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、
申請があったとき日から21日以内に、許可又は
不許可の処分をしなければならない。

 

解答×都道府県知事は、開発許可の申請があったときは、
遅滞なく、許可又は不許可の処分をしなければならない。

 

2 開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する
目的で行う土地の区画形質の変更をいい、建築物以外の
工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の
変更は開発行為には該当しない。

 

解答×開発行為とは主として建築物の建築および、
特定工作物の建設の用に供する目的で行われる土地の
区画形質の変更をいう。

3 開発許可を受けた者は、開発許可に関する工事を
廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に
届け出なければならない。

 

解答○都市計画法38条の通り。

 

4 開発行為を行おうとする者は、開発許可を
受けてから開発行為に着手するまでの間に、開発行為に
関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を
得なければならない。

 

解答×開発行為を行おうとする者は、あらかじめ、
開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、
その同意を得なければならないとされる。

 

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