都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているもの
はどれか。

 

1 都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に
係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の
土地所有者の全員の同意を得て行うこととされている。

 

解答×都市計画の決定又は変更の提案は、当該提案に
係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の
土地所有者等の3分の2以上の同意があればできる。

 

2 都市計画事業の認可等の告示があった場合に
おいては、事業地内において、都市計画事業の施行の
障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうと
する者は、都道府県知事の許可を
受けなければならない。

 

解答○都市計画法65条1項のとおり。

 

3 土地区画整理事業等の市街地開発事業だけでなく、
道路、公園等の都市計画施設の整備に関する事業に
ついても都市計画事業として施行することができる。

解答○都市計画法4条15項によると「この法律に
おいて「都市計画事業」とは、この法律で定める
ところにより第五十九条の規定による認可又は承認を
受けて行なわれる都市計画施設の整備に関する事業
及び市街地開発事業をいう。」とされる。
よって本肢は正しい。

 

4 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域
及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化
を図るべき区域であり、市街化調整区域は、市街化を
抑制すべき区域である。
解答○都市計画法7条2項、3項より正しい。

 

 

一問一答式の宅建過去問であなたの宅建合格力を

自然にアップする無料メールマガジンへの登録はこちら