国士利用計画法第23条の届出(以下この問において
「事後届出」という。)及び同法第27条の7の届出
(以下この問において「事前届出」という。)に
関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 監視区域内の市街化調整区域に所在する
面積6、000平方メートルの一団の土地について、
所有者Aが当該土地を分割し、
4、000平方メートルをBに、
2、000平方メートルをCに売却する契約を
B、Cと締結した場合、当該土地の売買契約について
A、B及びCは事前届出をする必要はない。

 

解答×監視区域内で事前届出が必要になる土地取引の
面積は市街化調整区域については
5000平方メートル未満の面積で定められることになる。
本肢の土地取引の面積は6000平方メートルであるから
AB間、AC間それぞれの取引について事前届出が
必要となる。

 

2 事後届出においては、土地の所有権移転における
土地利用目的について届け出ることとされているが、
土地の売買価額については届け出る必要はない。

 

解答×事後届出においては、土地利用目的及び
売買価額の双方について届出事項とされる。

 

3 Dが所有する都市計画法第5条の2に規定する
準都市計画区域内に所在する面積
7、000平方メートルの土地について、Eに売却
する契約を締結した場合、Eは事後届出をする必要が
ある。

 

解答×準都市計画区域内に所在する土地については
取引対象面積が10000平方メートル以上の場合に
事後届出が必要となる。

 

4 Fが所有する市街化区域内に所在する
面積4、500平方メートルの甲地とGが所有する
市街化調整区域内に所在する
面積5、500平方メートルの乙地を金銭の授受を
伴わずに交換する契約を締結した場合、F、Gともに
事後届出をする必要がある。

 

解答○事後届出制における市街化区域内での
届出対象面積は2000平方メートル以上、
市街化調整区域内での届出対象面積は
5000平方メートル以上とされる。
よって本肢は正しい。

 

 

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