貸主A及び借主Bの建物賃貸借契約に関する次の
記述のうち、賃料増減請求権に関する借地借家法
第32条の規定及び判例によれば、正しいものは
どれか。

 

1 建物が完成した時を始期とする賃貸借契約に
おいて、建物建築中に経済事情の変動によって
AB間で定めた賃料が不相当になっても、建物の
使用収益開始前にBから賃料減額請求を行うこと
はできない。

 

解答○判例は賃貸借契約の始期が到来し、目的物
の使用収益が開始されるまでは賃料減額請求は
できないとしている。

 

2 AB間の建物賃貸借契約が、Bが当該建物を
さらに第三者に転貸する事業を行ういわゆる
サブリース契約である場合、使用収益開始後、
経済事情の変動によってAB間で定めた賃料が
不相当となっても、Bから賃料減額請求を行う
ことはできない。

 

解答×使用収益開始後は賃料減額請求ができる。
サブリース契約であることが特に賃料減額請求
を妨げることはない。

 

3 Bが賃料減額請求権を行使してAB間に
協議が調わない場合、賃料減額の裁判の
確定時点から将来に向かって賃料が減額される
ことになる。

 

解答×賃料減額の裁判が確定すると、
賃料減額請求の時から賃料が減額されることに
なる。

 

4 Aが賃料増額請求権を行使してAB間に
協議が調わない場合、BはAの請求額を
支払わなければならないが、賃料増額の裁判で
正当とされた賃料額を既払額が超えるときは、
Aは超過額に年1割の利息を付してBに返還
しなければならない。

 

解答×賃料の増額請求に関して当事者間で協議
が調わない場合、借主は賃料増額の裁判が確定
するまでは、自己が相当と認める賃料を
支払えばよいとされる。
ただし、借主は賃料増額の裁判が確定し、支払額
に不足を生じた場合には、その不足額に年1割の
利息をつけて貸主に支払わなければならないと
されている。

 

 

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