AはBに対し甲建物を月20万円で賃貸し、Bは、
Aの承諾を得た上で、甲建物の一部をCに対し
月10万円で転貸している。
この場合、民法及び借地借家法の規定並びに判例
によれば、誤っているものはどれか。

 

1 転借人Cは、賃貸人Aに対しても、
月10万円の範囲で、賃料支払義務を直接に
負担する。

 

解答○転貸借が成立すると転借人は賃貸人に
対しても直接に義務を負う。
賃料支払義務についても直接に負担する。

 

2 賃貸人Aは、AB間の賃貸者契約が期間の
満了によって終了するときは、転借人Cに対し
その旨の通知をしなければ賃貸借契約の終了を
Cに対し対抗することができない。

 

解答○条文どおり。

 

3 AB間で賃貸借契約を合意解除しても、
転借人Cに不信な行為があるなどの特段の事情が
ない限り賃貸人Aは転借人Cに対し明渡しを請求
することはできない。

 

解答○原賃貸借契約を合意解除しても転借人に
不信な行為があるなどの特段の事情がない限り
その解除の効果を転借人には対抗できない。
よって賃貸人Aは転借人Cに対し明渡しを請求
することはできない。

 

4 賃貸人AがAB間の賃貸借契約を賃料不払い
を理由に解除する場合は、転借人Cに通知等を
して賃料をBに代わって支払う機会を
与えなければならない。

 

解答×3の合意解除の場合と違い、債務不履行に
よる解除は転借人にも対抗できる。
この債務不履行による解除は、賃借人に催告して
履行がなければできる。
特に転借人に通知して賃料を支払う機会を
与えたりする必要はない。

 

 

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