自己所有の建物に妻Bと同居していたAが、
遺言を残さないまま死亡した。Aには先妻
との間に子C及びDがいる。
この場合に関する次の記述のうち、民法の
規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

 

1 Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産
である建物に引き続き居住している場合、
C及びDは、Bに対して建物の明渡しを
請求することができる。

 

解答×この場合、建物は相続人B、C、Dの
共有となる。
共有者は建物の全部に付き持分に応じた使用
をなすことができるからC、Dは共有者の
一人Bに対して建物の明渡しを請求すること
はできない。

 

2 Aの死後、遺産分割前にBがAの遺産で
ある建物に引き続き居住している場合、
C及びDはそれぞれBに対して建物の
賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求する
ことができる。

 

解答×判例は「相続人の一人が相続開始前
から被相続人の許諾を得て被相続人所有建物
に同居していた場合には、特別な事情がない
限り、相続開始後も遺産分割協議が成立し
所有者が確定するまでは引き続き
同居していた相続人に当該建物を無償で
使用させる意思であったものと推認される」
としている。
この結果、当該建物について、同居していた
相続人を借主、他の相続人を貸主とする
使用貸借契約が成立することになる。
よって相続人C及びDは建物に引き続き居住
している相続人Bに対して建物の賃料相当額
の支払いを請求することはできない。

 

3 A死亡の時点でBがAの子Eを懐妊して
いた場合、Eは相続人とみなされ、
法定相続分は、Bが1/2、C・D・Eは
各1/6ずつとなる。

 

解答○胎児にも相続能力は認められる。

 

4 Cの子FがAの遺言書を偽造した場合
には、CはAを相続することができない。

 

解答×遺言書を偽造した者は相続欠格事由に
該当し、相続できない。
しかし、子が遺言書を偽造した者が
相続欠格事由に該当するとの定めはない。

 

 

松村保誠の宅建試験最短最速合格法