AはBと、それぞれ1、000万円ずつ出資して、
共同で事業を営むことを目的として民法上の
組合契約を締結した。
この場合、民法の規定によれば、正しいものは
どれか。

 

1 AとBは、出資の価額が均等なので、
損益分配の割合も均等に定めなければ
ならない。

 

解答×民法674条1項によると「当事者が
損益分配の割合を定めなかったときは、
その割合は、各組合員の出資の価額に応じて
定める。」とされる。
つまり、当事者が損益分配の割合を定めれば、
それに従うということである。
当然、出資の価額が均等だからといって、
損益分配の割合を均等に定める必要はない。

 

2 組合への出資金で不動産を購入し組合財産
とした場合、この組合財産は総組合員の共有に
属する。

 

解答○民法668条によると「各組合員の出資
その他の組合財産は、総組合員の共有に
属する。 」とされる。

 

3 組合財産たる建物の賃借人は、組合に
対する賃料支払債務と、組合員たるAに対する
債権とを相殺することができる。

 

解答×民法677条によると「組合の債務者は、
その債務と組合員に対する債権とを相殺する
ことができない。 」
とされる。

 

4 組合に対し貸付金債権を取得した債権者は、
組合財産につき権利行使できるが、組合員個人
の財産に対しては権利行使できない。

 

解答×民法675条によると「組合の債権者は、
その債権の発生の時に組合員の損失分担の割合を
知らなかったときは、各組合員に対して等しい
割合でその権利を行使することができる。」と
される。
つまり、 組合に対し貸付金債権を取得した
債権者は、組合員個人の財産に対しても
権利行使することができるのである。

 

 

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